大学無償化はずるい？子供２人以下だと恩恵に預かれないのはどうなの？

2024年6月5日

異次元の少子化対策で打ち出された政策。

それは大学無償化。

言葉のインパクトとは制度が複雑で裏腹に批判も相次いでいます。

批判の声や賛成の声などを考察してみました。

ただ、結論として「この制度は今後は変わらざるを得ないだろう」という声も多く注視が必要です。

ポイント

多子世帯のみが対象となる無償化制度の具体的な条件
制度が一部の家庭に不公平であると感じられる理由
子供の数による恩恵の違いに対する不満の声
「Fランク大学に税金を使う」という批判の存在

子供3人いる人だけが大学無償化になるのはずるい？

大学無償化の制度とは

大学無償化の制度は、2025年4月1日から施行される予定の新しい教育政策です。

この制度の最大の特徴は、家庭の年収に関わらず、全ての学生が大学の授業料を無償で受けることができる点にあります。

ただし、対象は子どもの学費負担が大きい3人以上の多子世帯となります。3人全員が対象となります。

しかし、さらに条件がつきます。

ただし、あくまで「3人以上を扶養している」のが条件であり、第1子が大学等を卒業し扶養から外れてしまうと制度が適用されません。

大学無償化、第1子が社会人になったら無償化の適応外になるクソ仕様で草 pic.twitter.com/Uek9PsmCYd

— めろん (@gatigatitv) December 11, 2023

また、国立の場合は完全無償に近いですが、私立の場合は女性は７０万円までです。それ以上の場合は超えた分の授業料を払わなければなりません。

現在、多くの学生が高額な授業料に苦しんでおり、進学を諦めざるを得ない状況が存在します。

そのため、この制度は、教育の機会均等を実現するための重要な一歩となるでしょう。

この制度の背景には、少子化対策と教育の格差是正という大きな目的があります。

現行制度では、年収による制限が設けられており、一定の収入以上の家庭は無償化の対象外とされていました。

しかし、この新制度では年収600万円などの制限は一切設けられず、全ての家庭が対象となります。

これにより、所得に関係なく、全ての子供が平等に高等教育を受けることができる環境が整います。

具体的な例として、年収800万円の家庭の場合、従来であれば授業料無償化の対象外となり、子供が大学に進学する際には多額の費用を負担しなければなりませんでした。

しかし、新制度の下では、こうした家庭も含めて全ての学生が無償で大学に通うことができるようになります。

これにより、多くの家庭が経済的負担を軽減され、子供たちが自由に学ぶ環境が提供されます。

この制度のメリットは、教育へのアクセスが広がることだけではありません。

経済的な理由で進学を諦めていた学生が大学に進学することで、社会全体の知識水準が向上し、将来的には経済の活性化にも寄与することが期待されます。

また、学生自身も学ぶ機会を得ることで、自己実現の機会が増え、将来的なキャリア選択の幅が広がるでしょう。

とはいえ、「ずるい」という声が一部では広がっています。

大学無償化はずるいという声：子供が3人いないとダメ

大学無償化の制度が発表されると、一部の人々から「ずるい」という声が上がりました。

この制度の具体的な条件として、子供が3人以上いる家庭という点があり、これが不公平だと感じる人々が多いのです。

この政策の背景には、少子化対策という大きな目的があるものの、全ての家庭が同じ恩恵を受けられるわけではないことに不満を持つ声が少なくありません。

例えば、子供が2人しかいない家庭や、そもそも子供がいない家庭の場合、この制度の恩恵を受けることができません。（現行制度の恩恵は受けることができますが）

これにより、「なぜ子供の数で区別されるのか」といった疑問や、「子供が3人以上いる家庭だけが優遇されるのは不公平だ」という意見が多く見受けられます。

これに対して、政策の制定側は「少子化対策の一環として、多子家庭を支援する必要がある」と説明していますが、それでも不満の声は収まりません。

また、現実的な問題として、全ての家庭が3人以上の子供を持つことが可能ではないという点も指摘されています。

例えば、経済的な理由や健康上の問題、あるいは個々の家族計画の問題から、子供を3人以上持つことが難しい家庭も多く存在します。

これらの家庭にとって、制度が自分たちの現状を考慮していないと感じるのは当然のことです。

このような不公平感を軽減するためには、制度の柔軟性を持たせることが必要です。

例えば、子供の数に関わらず、家庭の経済状況やその他の要因を考慮して、無償化の対象範囲を広げることが考えられます。

こうした改善が行われれば、より多くの家庭が公平に制度の恩恵を受けることができるでしょう。

しかし、制度の変更には多くの課題が伴います。予算の再配分や新たな基準の設定など、具体的な実施に向けた調整が必要です。

また、子供3人以上という条件を外すことで、本来の少子化対策としての効果が薄れる可能性もあります。

そのため、制度設計においては、全ての家庭に公平な教育の機会を提供しつつ、少子化対策の目的も達成できるようなバランスが求められます。

このように、大学無償化の制度には多くの期待が寄せられる一方で、さまざまな課題も存在します。

今後、これらの課題に対してどのように対応していくかが、制度の成功を左右する重要な要素となるでしょう。

公平で持続可能な教育制度を目指して、さらなる議論と改善が進められることを期待します。

「３人目以上だけが無償化になる」という制度であれば我慢できる人も多いです。

とはいえ、この制度がこのまま続くと考えている人は少なく、今後に関して見守ることが大事でしょう。

Fランク大学に税金を使うことになるので良くないという批判

現在の大学無償化制度には、一部から「Fランク大学に多額の公金が投入されるのは良くない」との批判が存在します。

これは、無償化によって大学の質が問われないまま多くの学生が入学し、結果的に教育の質が低下するのではないかという懸念に基づいています。

特に、Fランク大学と呼ばれる偏差値の低い大学に対して、公的資金が投入されることに対しては、納税者の間で不満の声が上がっています。

この批判を具体的に見ると、Fランク大学は教育内容や学生の学習意欲に問題があるとされることが多く、こうした大学に資金を投入することで、学生たちの将来的な社会貢献度が低いのではないかという意見があります。

さらに、大学の質に対する基準がないまま無償化を進めると、大学全体の評価が低下し、ひいては日本の高等教育全体の信頼性に影響を与える可能性があると懸念されています。

このような懸念を払拭するためには、無償化の対象となる大学に対して一定の学力試験や基準を設けることが考えられます。

例えば、入学試験の成績や学業成績に基づいて無償化の対象を絞ることで、教育の質を保ちつつ、公金の適正な使用が可能となります。

これにより、無償化の制度が「ずるい」と感じられることも減り、公平な形で教育の機会が提供されるでしょう。

また、学力試験の導入は、学生の学習意欲を向上させる効果も期待できます。

試験をクリアするために努力する学生が増えれば、大学全体の学問的水準も向上し、社会全体の知識水準の底上げにも寄与します。

さらに、質の高い教育を提供する大学が評価されることで、大学間の競争が促進され、教育の質の向上にも繋がります。

ただし、学力試験の導入にあたっては、試験によるプレッシャーや競争の激化が学生に与える影響も考慮する必要があります。

特に、試験の成績が全てを決めるような過度な競争は、学生の精神的な負担を増大させる可能性があるため、バランスの取れた制度設計が求められます。

このように、現在の大学無償化制度には改善の余地があり、特にFランク大学への公金投入に対する懸念を解消するためには、一定の基準や試験を導入することが有効です。

これにより、公平かつ質の高い教育の機会が提供され、多くの学生が将来に向けてしっかりとした基盤を築くことができるでしょう。

大学無償化するより、在学中の成績が優秀だった人は奨学金の返済免除にするほうがよくね？

Fラン私文でバイト合コン三昧のやつの学費タダにしても意味ないやろ。これなら経済的に困窮してて、かつ頑張った人だけが報われる。

— お侍さん (@ZanEngineer) December 7, 2023

現状でも成績が優秀であれば給付型の返済不要の奨学金などはもらえるという批判　

現状、日本では成績が優秀な学生に対して給付型の返済不要の奨学金が提供されています。

例えば、日本学生支援機構（JASSO）による奨学金や、各大学や企業が提供する奨学金があります。

これらの制度は、家庭の経済状況に関わらず、学業成績や課外活動の成果に応じて支給されるため、優秀な学生にとって大きな支援となります。

それにもかかわらず、政府が新たに大学無償化という大胆な制度を打ち出したことは評価に値します。

無償化によって、家庭の経済状況にかかわらず、全ての学生が平等に高等教育を受ける機会が与えられることは、社会全体の教育水準の向上に寄与するものです。

また、無償化により学生が学費の負担から解放されることで、勉学や将来のキャリアに集中できる環境が整います。

しかし、この無償化制度が全ての人々にとって最良の解決策であるかどうかは疑問です。

成績優秀な学生に対する給付型奨学金と比べると、無償化制度は教育の質や公平性において課題が残ります。

特に、学業成績に関係なく全ての学生が無償化の恩恵を受けられるため、教育の質が低下するリスクがあります。

さらに、財源の問題も無視できません。無償化に必要な莫大な予算をどのように捻出するか、他の社会保障制度や公共サービスに影響を与えないかなどの課題があります。

他の制度、例えば成績に応じた奨学金制度や家庭の経済状況に応じた授業料減免制度を拡充することが、より多くの学生にとって有益かもしれません。

これにより、学業に対する努力が評価されるとともに、経済的に困難な家庭の学生も支援されるため、より公平な教育環境が整うでしょう。

また、教育の質を保ちつつ、限られた予算を効果的に配分することが可能となります。

結論として、大学無償化という大胆な制度は評価されるべきですが、他の支援制度と比較して、その有効性や持続可能性について慎重に検討する必要があります。

最終的には、全ての学生が平等に教育を受けられる環境を整えるために、さまざまな制度のバランスを考慮した政策が求められます。

「離婚が増えるのでは」という批判

大学無償化が実現すると「離婚が増えるのでは？」という批判があります。

とはいえ、現行の制度はかなり不透明であり、そのために離婚するという家庭がどの程度あるのかはかなり疑問です。

今すぐ、お金をもらえるのであれば離婚する家庭もあるかもしれません。

しかし、複雑な制度の上に将来的にどうなるかわからない制度なわけです。

この制度ですぐに離婚という思いきりの良い人がどのくらいあるかは疑問です。

3人産んだら大学無償化、今後3人目指して産んだとして、20年後この政策が残ってる保証あるのかな？😂
政府ってそういうところあるから信用できないよね。「今後どうなるかは分からないけど◯◯年生まれの子供までは確実に適応」って決めてくれてたら頑張って産む人多そう。

— み (@Looveebub) December 7, 2023